今年は、春から会社法関係のお仕事が散見されました。
定款における目的変更や減資、定款の再作成なんていうのもありました。
会社法の改正に伴い、個人商店や同族会社等が株式会社となることも多くなりましたが、
その時点で、大企業と同じ会社法上の細かい義務が発生します。

信用が得られるなどメリットも多いわけですが、法律で定められた手続きも多く、
株主総会の開催や役員変更、定款変更、増資、減資など
色々な手続きにはすべて議事録がつきものですし、
その他の資料作成もありますので、なにかと細かい仕事があります。

私は大学の時のゼミが商法（会社法）でしたので、なんとなくなじみはありますが、
頻繁に変わる法律でもありますので、要注意な部分です。
また、最終的には登記が必要な手続きも多いので、司法書士の先生が受けられることが多いですが、
登記以外のところは、あくまでも会社法で要請される手続きですので、
しっかりと確認すれば行政書士でも十分に対応できるというわけです。

行政書士は、対応できる業務の範囲が非常に広大で、
某先生いわく、業際さえ気をつければ、それこそどんなことでもできる、とのことでしたが、
会社法に限らず、外国人関係や高齢者関係などほんとにきりがありません。
この中で、自分のメインをどこにするかというのは難しいところでありますが、
メインを決めていても、その業務ばかり受任できるかというと
決してそうではありませんので、この後どう流れていくのか
難しくもあり、楽しくもあるところです。